①平成24年度より適用となりました処遇改善加算の単位数を誤りますと、エラーになります。 計画単位数・限度額管理対象単位数のどちらか少ない単位数が、加算の対象になりますので、ご注意ください。

②市町村からいただく、受給者台帳登録上の給付割合と異なる場合に、当エラーとなります。給付割合が異なりますと、関連して利用者負担もエラーになりますので、該当市町村にご確認のうえ再請求願います。 （例）被災対象者 9割⇒10割など状況に応じて給付割合が変更になっている方がいらっしゃいます。

保険者番号もしくは被保険者番号の入力（記載）誤りと思われますので、利用者の介護保険証を確認のうえ、番号等を訂正し再請求してください。 また、番号の間違いが無くても、介護認定が遅れて認定された場合には、同様の返戻理由になります。その場合は、訂正等は不要ですので、翌月に再請求してください。

要介護（支援）区分の変更申請中の利用者ですので、保険者に認定結果を確認のうえ、再請求してください。ただし、引き続き申請中であれば、結果が出るまで請求できません。（基本的に、請求する年月の前月末日までに認定が出ていない場合は、当月請求はできません。）

利用者は保険者に居宅介護支援事業所の届出をしていますが、実際に請求している当居宅介護支援事業所と保険者で登録している居宅介護支援事業所が不一致のためです。利用者の介護保険証の居宅介護支援事業所を確認してください。もし、正しい場合は、保険者に連絡してください。

同一利用者について、同じ年月分の介護給付費請求明細書データを2件以上作成し請求したためです。よくある例としては、伝送の時に同じファイルを2回以上送信してしまった場合です。支払金額が正しければ、再請求する必要はありません。ただし、明細書に別の人の被保険者番号を誤って記載してしまった場合にも発生しますので、その時は、再請求が必要です。

過去にすでに支払われている介護給付費請求明細書データを再請求したためです。よくある例としては、伝送の時に先月送信したファイルを送信してしまった場合や、返戻分のみが対象であるのにその月分全員分を再請求した場合です。どちらも、再請求する必要はありません。ただし、すでに支払われている金額に誤りがある場合は、過誤調整後、再請求となります。

同一利用者の給付管理票を2件以上提出した場合、すでに決定されている給付管理票を新規として再提出した場合です。正しく決定されていなければ、新規もしくは、修正で提出が必要です。よくある例としては、伝送の時に同じファイルを2回以上送信してしまった場合です。

居宅介護支援事業所から給付管理票の提出が無い、もしくは、提出したがエラーになってしまい給付管理票が決定されなかった場合に保留となります。翌月、給付管理票が提出されれば1月遅れで決定されますので、再請求の必要はありません。ただし、翌月も決定されなかった場合は、再請求が必要です。

介護療養型医療施設の特定診療費及び介護老人保健施設の特別療養費・緊急時施設療養費が審査委員会の審査により返戻になった場合は、内容を確認のうえ他のエラーによる返戻と同様に再請求をしてください。

国保連合会あてに、「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を提出してください。

事業所番号が変わると、国保連合会では新しい事業所として取り扱います。「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を提出してください。

「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を提出してください。ただし、変更時期については、原則、毎月10日までに変更届が提出された場合、その翌月の支払日以降からの適用となります。必ず、異動年月日を記載してください。（R6年4月サービス5月請求分（6月末支払）から変更したい場合は、5月10日までに提出してください。その時の異動年月日には、「R6年5月請求分より」と記載してください。）

別々に郵送していただく事が望ましいのですが、同封していただいても差し支えありません。ただし、同封される場合は、国保と介護が明確に区別出来るようにご協力をお願いいたします。 「介護給付費請求明細書」の提出について（依頼）（平成24年6月28日付け事務連絡） なお、郵送の締め切りも10日必着となります。(10日消印は有効ではありません。) また、簡易書留などの追跡できる方法での郵送をお勧めしております。 Q： サービス提供月の翌月に請求できなかった場合、もう請求はできないのでしょうか。

請求できます。ただし、原則、サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日を起算日として、介護給付費は2年間、介護予防介護予防・日常生活支援総合事業は5年間となります。

保留扱いでなければエラー原因を調べて、訂正したうえで再請求してください。ただし、重複エラー（ANN2・ANN4）の場合は、すでに支払確定となっているために再請求をしたい場合は市町村に過誤申し立てをしていただき、貴事業所に「介護給付費過誤決定通知書」が届いてから再請求してください。

査定された原因は、給付管理票の単位数がサービス事業所の請求単位数より低いためですので、サービス事業所の請求が正しい場合は、居宅介護支援事業所に給付管理票の提出を依頼してください。明細書の再請求は不要です。

公費分のみ（差額分）の請求はできません。保険者に過誤申し立てを行い、その処理結果通知（介護給付費過誤決定通知書）を確認してから、公費情報を記載した明細書を作成のうえ再請求してください。

保険者から認定結果が出るまでの間は、請求することができません。請求しても12PAエラーとなります。また、認定結果が、サービス提供月の翌月初めに判明した場合は、翌々月に請求してください。（保険者の受給者情報が月末締めのため）

要介護度が決定してから請求することとなります。ただし、結果判定がサービス月の翌月初めに判明した場合は、翌々月に請求してください。請求しても１２Ｐ０エラーとなります。（保険者の受給者情報が月末締めのため）

事業所の所在地の国保連合会に請求することになっていますので、茨城県または茨城県内の保険者から指定を受けている事業所は、すべて茨城県の国保連合会に請求してください。

給付管理票及び明細書のほかに、毎月、利用者の「支給申請書（受領委任用）」を送付する必要があります。（用紙は、市町村から貰ってください。）また、指定を受けた市町村の利用者しかサービスは提供できません。なお、介護給付費についても、減額して請求する場合もあります。詳しくは市町村に確認してください。

日割り計算をしたうえで、２枚の明細書での請求になります。

例えば、1日から10日までA保険者、11日から31日までB保険者で、車椅子貸与1500単位の場合、A保険者に484単位、B保険者に1016単位を請求。計算式は

A保険者 1500×10÷31＝483.87…円未満四捨五入

B保険者 1500×21÷31＝1016.12…円未満四捨五入

基本的には、7月から翌年の6月までの有効期間です。利用者の所得の状況により変わる場合があるので、利用者の「負担限度額認定証」を確認したうえで請求して下さい。

旧事業所のものは旧事業所番号で、新しい事業所のものは新しい事業所番号で、必ず分けて請求してください。

事業所番号単位で電子媒体を作成してください。あわせて、磁気媒体等提出表も添付してください。（本会ホームページ「介護保険事業者の皆様へ」の中の「様式集」からもダウンロードできます。）

できます。ただし、その場合、サービス事業所への支払いもされなくなりますので、ご注意ください。（例えば、1月対象分を3月に提出すると、2月にサービス事業所が請求したお金は、4月末に支払われることとなります。）

できません。もし、誤って請求してしまった場合、給付管理票の取り消し情報を作成して本会に提出してください。

施設の場合、人員及び設備の基準によって請求する介護報酬の額が変わる場合もありますので、特にその点にご注意ください。誤ったまま過大請求をしつづけますと、後になって、膨大な金額を返還することになります。

原則、受付は出来ません。（請求省令で定められています。）尚、時効該当直前分以外については、翌月に請求してください。

介護給付費の請求については、伝送、電子媒体が原則となっています。

受付出来ません。伝送の場合、10日が休日でも深夜12時まで受付しています(※データ送信後受付完了まで30分程度かかりますので10日23：30頃までに送信してください）。なお、10日が休日の場合は、開館しています。

該当の利用者の給付管理票を正しく訂正したうえで、「修正」として再提出してください。なお、明細情報欄には誤った部分のみでなく、すべての情報を記載してください。（例えば、A事業所とB事業所のうち、A事業所のみ誤った場合でも、A・B両方を記載する。）サービス計画費については、すでに支払われている場合は請求しないでください。

給付管理票の場合は、変更前後のいずれか高い方。明細書の被保険者欄は、月末時点。明細書のサービス明細欄は、対象日毎の要介護状態区分の報酬を算定する。（例えば、10日に要介護1から3になった場合、9日までは要介護1のサービスコード、10日以降は要介護3のサービスコード）

通常は1人につき1枚ですが、月の途中で変更になった場合、保険者毎に作成することとなり、2枚作成することとなります。

必要はありません。

給付管理票が正しく（介護保険負担分のみ）提出されていれば、全額自己負担分は自動的に査定されます。よって、介護保険負担分のみの支払いとなりますので、過誤申し立ては必要ありません。

金額を誤って請求し、その金額のまま支払いを受けた場合となります。（架空請求、過少請求及び過大請求）

介護療養型医療施設の特定診療費、介護老人保健施設の特別療養費 ・緊急時施設療養費が査定された場合となります。

利用者の介護保険証を発行している保険者（市町村）に連絡してください。

本会に連絡してください。

保険者及び本会への連絡調整が必要になりますが、とりあえず、本会まで電話連絡願います。

保険者に過誤申し立てを行い、その処理結果通知（介護給付費過誤決定通知書）を確認してから、正しい明細書を作成のうえ再請求してください。

毎月26日前後に支払いをしています。介護給付費審査支払規則において、審査が終わった日の属する月の翌月末日までに支払うことと規定されています。（例：令和6年4月10日までに請求された場合、令和6年5月31日までに支払うということになります。）本会においても、休日等の関係で、業務処理の変更が生じる場合もあり、振り込みが月の末日になる場合もありえますので、ご留意ください。

本会から通知される支払決定額内訳書と事業所の請求の控え等と突合して原因を見つけてください。また、返戻（保留）一覧表、審査増減単位数通知書、審査決定増減表が通知される場合もありますので、参考にしてください。

審査の結果生じた返戻、査定増減、保留及び保留復活分を保険者別に通知するものです。上記のものが発生しなければ通知はされませんが、事業所から提出のあった請求書と利用者の明細書の積み上げが合わない場合は、請求差の合計欄のみその差額が出力されます。（10件10万円の明細書なのに、請求書に11件11万円と記載すると、－1件－1万円と出力されます。この場合、明細書の方が正しいのであれば、何もする必要はありません。）

サービス事業所において、審査の結果生じた査定増減の内容（単位数及び事由等）を通知するものです。主なものでは、給付管理票に実績が記載されていないか又は実績を超えている場合に通知されます。 （例）サービス事業所100単位居宅介護支援事業所の給付管理票90単位居宅介護支援事業所の給付管理票に対し、サービス事業所が10単位多く請求した時に、10単位査定となります。この場合、サービス事業所の誤りであれば、そのままで結構です。ただし、実績が無いのに誤って請求して全額査定された場合は、過誤申し立てが必要です。

請求した明細書と本会の受給者の要介護情報を突合し、合わなかった場合及び居宅介護支援事業所から給付管理票が提出されていない場合に通知されます。要介護状態区分の変更申請中であるのに提出してしまった場合、本会の受給者情報は申請中となっているので、12PAエラーと通知されます。なお、備考が保留になっているものについては、翌月、再度審査の対象となりますので、再請求は必要ありません。（翌月、居宅介護支援事業所が給付管理票を提出することが条件）

事業所の請求どおりに決定されたとすれば、介護給付費等支払決定額通知書及び介護給付費等支払決定額内訳書の２種類です。

以下の手順に沿って手続きをしてください。

1. 届出書に必要事項（接続先電話番号等）を記入し、本会に郵送。

2. 本会からユーザーID・パスワードを郵送にて通知。

3. 伝送通信ソフトにユーザーID・パスワード等を設定。

4. 事業所において請求データを作成後、1日から10日までの間に、本会に伝送にて送信。

5. 送信後約30分程度経過してから、受信処理を行い送信結果を確認。

6. 送信の翌月初め頃、受信処理を行い支払結果を印刷。

以下のものが必要になります。

・パソコン（使用するソフトによっては、一部使用出来ないOSがありますので、ご注意ください）

・プリンタ（支払結果等を印刷するため）

・伝送通信用ソフト ・請求明細書等作成ソフト ※尚、伝送代行業者とのご契約の場合、記載のあります機器について不要なものもございますので、ご留意願います。

毎月1日から10日までの間（休日・夜間でも可能）受付を行っておりますので、請求データの送信はこの期間中に行ってください。 もし、パソコンの故障等で送信できない場合は、本会まで連絡願います。

誤って送信した請求データは、請求期間内（1日～10日）であれば、貴事業所側において請求データに対する取消作業を行えます。取消は受付と同様に、すぐに画面上に表記されませんので『取消完了』を確認してから、再送信をお願いします。

事業所の移転等の理由により伝送請求に使用する電話番号を変更する場合は、本会に電話番号の変更届が必要になります。

表示されたエラーコードをご確認の上、ソフト会社等にお問い合わせください。 なお、国保中央会の伝送通信ソフトの場合は、伝送通信ソフトのメニューバーのヘルプ⇒エラーコードを参照してください。

本会ホームページ「介護保険事業者の皆様へ」の中の「様式集」の「介護給付費等支払決定額通知書等再発行依頼書」の郵送をお願いいたします。再発行手続きをいたします。

契約の必要はありません。

伝送登録をされている場合、月末に伝送しています。伝送通信ソフトにて受信処理を行いますと、印刷が可能になります。国保中央会の簡易入力ソフトがインストールしてある場合、簡易入力ソフトから印刷できます。

※１ 最新版をご利用でない場合に、印刷ができない帳票がございますので、ご注意ください。

※２ 受信処理を行う際には、セキュリティソフトの一時的な解除をお願いしています。解除されませんと、受信処理ができない場合がございます。

用意する必要はありません。（1台でも大丈夫です。）ただし、ユーザーID及びパスワードについては、事業所番号単位となります。

※インターネット請求の場合、代理人の登録をする必要があります。

国民健康保険中央会「伝送ソフト」ヘルプデスクがございます。Ｅ－ｍａｉｌ k-denso@trust.ocn.ne.jp

ＴＥＬ ０３－５３９１－５６２２ ＦＡＸ ０３－５３９１－５６３１

原則として、E-mail、ＦＡＸでのお問い合せに、ご協力をお願いいたします。 伝送ソフトに関する操作方法以外の、お電話による照会はご遠慮ください。

変更前後のいずれか高い方の要介護状態区分の区分支給限度基準額を適用します。（月の途中で要介護度が5から3に変更になった場合、要介護度5の区分支給限度基準額を適用します。）

介護券は月単位で発行されます。公費負担者番号は同じですが、公費受給者番号は同一利用者であっても、毎月変わる場合がほとんどですので、必ず介護券を確認のうえ貴事業所において登録（記載）をお願いします。

利用者が保険者に居宅介護支援事業所の届出をしています。その情報を国保連合会では事業所番号で管理していますので、必ずその旨を連絡してください。連絡しない場合、保険者から国保連合会に変更となった情報が送付されませんので、12P４エラー（返戻）となってしまいます。

旧事業所番号のまま給付管理票が提出されますと、支払決定がされませんので、必要となります。

実施している市町村担当課にお尋ねください。

新規に提出して決定された給付管理票の情報を訂正する場合に必要となります。

ケアプランを立てたがキャンセルになり実績がないのに提出してしまった場合に必要となります。